【中学受験 歴史20】日本の歴史 – 近代（昭和時代3）

中学受験 歴史シリーズ。第20回目は『日本の歴史 – 近代（昭和時代3）』です。

 

前回の講義『日本の歴史 – 近代（昭和時代2）』では、戦後の民主化や、世界情勢と日本の復興について見てきました。

 

サンフランシスコ平和条約によって日本は独立を果たし、主権を回復しました。GHQ占領下に課せられた公職追放や財閥解体などの規制もなくなり、当時の世界情勢も影響して、日本は高度経済成長の時代を迎えます。終戦からわずか10年足らずで、日本の経済は戦前水準まで回復しましたが、欧米諸国をも追い抜く勢いで日本の経済は発展し、日本は経済大国としての確固たる地位を築きました。一方で、急速な発展は国内外で様々な問題をも引き起こしました。そして、昭和時代の急成長のツケが、今の日本にも重くのしかかっていることも忘れてはならないでしょう。

 

それでは確認していきましょう。

 

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前回までの学習内容【おさらい】

本題に入る前に、前回までに学習したことをおさらいしましょう。歴史の学習は連続性が重要です。歴史の分野では毎回、復習問題をまず解いてから始めましょう。

 

 

問題1　1945年、連合国51か国により、世界の平和と安全の維持、国際協力の推進を目的とする【　　】が作られた。

 

問題2　第二次世界大戦後、アメリカを中心とする西側陣営とソ連を中心とする東側陣営の戦火を交えない厳しい対立を【　　】と呼ぶ。

 

問題3　問2の対立の中で、西側陣営が結んだ軍事同盟は【　　】である。

 

問題4　問2の対立の影響で、国土が東西に分断されてしまったヨーロッパの国は【　　】である。

 

問題5　1948年、北緯38度線を境に、朝鮮半島の南側に成立した国は【　　】である。

 

問題6　1950年、朝鮮半島北側の【　　】が問5の国に侵攻して【　　】が始まった。

 

問題7　1949年、中国大陸に成立した社会主義国家は【　　】である。

 

問題8　問7の国が成立したときの国家主席は【　　】である。

 

問題9　アジア、アフリカの新興国がインドネシアのバンドンで開いた会議を【　　】という。

 

問題10　1950年、日本を防衛する為に【　　】が作られ、1954年には自衛隊となった。

 

問題11　1951年に開かれた講和会議で、日本と連合国48か国の間に【　　】が結ばれ、日本は独立を回復した。

 

問題12　問11の条約と同時にアメリカとの間に【　　】が結ばれ、日本はアメリカ軍の日本駐留を認めた。

 

 

▼ 解答をみる

 

 

55年体制と経済成長

1955年、アメリカを支持する保守勢力(日米安保容認・改憲派)により、自由民主党(自民党)が結成されました(初代総裁は鳩山一郎)。与党自民党が野党第一党の革新勢力である社会党(日米安保反対・護憲派)と対立しながら、38年間政権を取り続けました。この状態を55年体制と呼びます。つまり、昭和時代が終わるまで、与党自民党政権が続いたということになります。政権交代が起きなかったということは、日本の社会、経済が安定し、政治に満足していたということを意味します。

 

高度経済成長（1955年～1973年）

 

1950年の朝鮮戦争勃発による朝鮮特需をきっかけに、急速な復興を始めた日本は、独立からわずか1年後の1953年後半には戦前の経済水準を上回りました。1956年10月には経済白書が「もはや戦後ではない」と宣言しています。高度経済成長を本格的に迎えるのは1960年代からです。重化学工業が発展し、技術革新や、石炭から石油へのエネルギー革命が進み、1964年には東海道新幹線が開業、東京オリンピックが開催されます。1968年には国民総生産が資本主義国の中でアメリカに次いで世界2位となりました。日本国始まって以来の好景気で、日本神話を由来にして、神武景気・岩戸景気・いざなぎ景気など、様々な名称がつけられました。

 

【原因】

• 重化学工業分野の技術革新による民間設備投資が拡大
• 国内市場の拡大(大衆向けのテレビ、車、クーラーなど付加価値のある製品が現れ、国民の購買力が拡大)
• 固定為替相場制(1ドル＝360円)の円安ドル高で輸出が拡大した(円の価値が低いと輸出に有利：海外に安く売れる)
• 石油などの海外資源を安価に輸入できた
• 安い人件費

 

所得倍増計画（1960年）池田勇人内閣

1960年、池田勇人内閣は、10年間で国民総生産を2倍以上に引き上げ、西欧諸国並みの生活水準と完全雇用の実現を目標とする「所得倍増計画」を発表した。この時期に、黒白テレビ・洗濯機・冷蔵庫は「三種の神器」と呼ばれ、急速に家庭に普及していった。1964年に東京オリンピック開催がされることになり、名神高速道路（1963年7月開業）、東海道新幹線（1964年10月開業）の他、東京では首都高速、地下鉄の整備が進んだ。この他、工業用地造成、港湾建設など巨大インフラ投資が続き、オリンピック特需を迎えた。この高度経済成長政策は次の佐藤栄作内閣にも受け継がれ、1970年に大阪万博が開かれ、東名高速道路(1969年開業)が整備された。

 

 

【結果】1967年に目標達成、1968年に日本は国民総生産（GNP）資本主義国第2位に成長。庶民は三種の神器を手に入れ、1960年代後半に庶民の夢は、新三種の神器(自家用車・カラーテレビ・クーラー:3Ｃ)へと変化していた。

 

沖縄返還（1972年）

池田勇人に続く内閣総理大臣となった佐藤栄作は、「沖縄の祖国復帰が実現しない限り、わが国の戦後は終わらない」との声明を発し、1972年に沖縄の返還(日本復帰)を実現した。また、1968年には小笠原もアメリカから返還された。また、沖縄返還交渉の過程で、佐藤栄作内閣は非核三原則(「持たず・作らず・持ち込ませず」)を示し、今も日本の方針となっている。

 

 

日本列島改造論（1972年）

佐藤栄作に次いで内閣総理大臣となった田中角栄は着任直前に日本列島改造論を発表。地方と都市を高速道路と新幹線、また四国、北海道と本州を橋とトンネルで繋ぎ、地方の工業化を公約した。また、これに触発されて列島改造ブームが起き、土地の買い占めが行われて不動産ブームが発生、地価が急激に上昇した。この影響でインフレーションが発生し、物価高が社会問題化した。しかし、当時に構想された新幹線や高速道路の多くが完成するのは、高度経済成長が過ぎ去り、日本の人口減少が始まった後であり、人や企業が大都市に流出しやすくなったことで東京一極集中と地方過疎化をより促進し、地方にインフラ建設の負債だけが残る結果になった。

 

 

第二次ベビーブーム

戦後復興して間もなく、平和な世の中の訪れに起因して、1947年～1949年に日本は第一次ベビーブームを迎え、出生数が年間250万人を超えた。この世代(団塊の世代)が大人になり、再び子供を産む年齢になった1971年～1974年にかけて、第二次ベビーブームが訪れた。団塊世代の子供であることから、この間に生まれた人々は団塊ジュニアと呼ばれている。

 

第一次石油危機と高度成長の終わり

 

エネルギー需要の増加と、世界的に石油依存の経済に移行していったことで、石油価格は上昇していった。そんな中、1973年に第4次中東戦争(イスラエルvsアラブ諸国)が勃発し、OPEC（石油輸出国機構）は原油価格を70%も引き上げると決定。日本はイスラエルを支援するアメリカの同盟国であることから、この影響を大きく受けた(第一次石油危機：第一次オイルショック)。

 

物価は高騰して狂乱物価と呼ばれるインフレが加速し、生活必需品を求め人々は店舗に押し寄せ、トイレットペーパーや洗剤が店頭から姿を消した。また、多くの公共工事が凍結・縮小され、日本列島改造論で主張された新幹線や本州四国連絡橋の着工が大幅に延期になった。1974年の経済成長率はついにマイナスに転じ、日本の高度経済成長は終わった。

 

高度経済成長の弊害

経済成長で日本の工業化が進み、収入が増え、人口も急激に増加していく中で、様々な問題も生まれた。各地で公害が発生し、特に四大公害病(復習)の被害は深刻で、政府は1967年に公害対策基本法(1993年に環境基本法に改正)が制定され、1971年には環境庁が設置(2001年から環境省)された。都市では過密化が進み、交通渋滞、大気汚染などの都市郊外が問題となり、地方では過疎化が進んだ。また、日本の急速な東南アジアへの経済進出は、各地の独裁政権と結びついたこともあり、東南アジア各国で反日運動や日本製品不買運動が発生した。1974年1月の田中角栄首相の東南アジア諸国歴訪時がピークとなった。

 

戦後の国際関係

キューバ危機の後、東西冷戦の緊張は緩和の方向に進みました。西ヨーロッパでは経済統合が進み、1967年にヨーロッパ共同体が発足しました。アメリカが介入したベトナム戦争では反戦運動が高まり、1973年にアメリカ軍は撤退しました。日本の経済発展とベトナム戦争の長期化という現実に、若者たちは反発し、反安保を唱える革新派が増加します。日本の学生が学生運動として、大学内で暴れたり、警察と衝突するようになりました。そんな中、サンフランシスコ平和条約に調印しなかったソ連や中国と、個別に条約を結び、国交を正常化させました。

 

日ソ共同宣言（1956年）当時の首相：鳩山一郎

ソ連と国交正常化。

 

※同時に日本の国際連合加盟が認められる。

 

 

新日米安保条約（1960年）当時の首相：岸信介

日米安全保障条約の改定。

 

※日米安全保障条約の改定に反対する社会党、共産党や労働組合、学生などが激しい反対運動を繰り返し、デモが過激化した。強行採決で押し切った岸内閣は総辞職した。

 

 

日韓基本条約（1965年）当時の首相：佐藤栄作

韓国との国交正常化。

 

 

日中共同声明（1972年）当時の首相：田中角栄

中華人民共和国との国交正常化。

 

※一方、台湾(中華民国)との国交断絶

 

 

日中平和友好条約（1978年）当時の首相：福田赳夫

中華人民共和国との間で平和関係が結ばれたことを表明。

 

 

高度経済成長期以降の日本

第一次石油危機の発生で一時的に日本経済は停滞しましたが、企業は経営の合理化や、小エネルギー化を進めました。燃費の良い日本製の車が世界で売れるようになり、日本はこの危機を乗り切り、安定成長の時代へと入ります。石油危機前は鉄鋼、造船、石油化学などの重化学工業が貿易のメインでしたが、その後は自動車、電気機械、半導体など機械工業が主力の輸出産業として成長していきました。これら製品は特に対アメリカで輸出超過となり、日米貿易摩擦問題を引き起こすことになりました。

 

貿易摩擦

 

貿易摩擦とは、一方の国が相手国に対して輸出量が輸入量を大幅に上回り、相手国が大幅な貿易赤字に陥ることを指す。日本とアメリカの貿易は、1960年代以降、日本の輸出超過が続いていたが、1980年代に入り、自動車、そして半導体やコンピューターなどの精密機械の輸出超過が顕著になり、アメリカから批判されることになる。特に自動車の輸出超過はアメリカの自動車産業に大きな影響を与えたとして政治問題となった。その為、日本の自動車メーカーはアメリカでの雇用を守る為、輸出を減らし、現地生産を開始した。

 

プラザ合意

 

日本の為替は、1ドル：360円の固定相場から、1973年に変動為替相場制へと移行していたが、それでも引き続き、円安ドル高基調が続いており、日本製品の輸出に有利な状況だった。他国通貨に対しても、ドルが圧倒的に高く、アメリカは大幅な赤字国家に転落していた。このアメリカ経済を救うために、ニューヨークのプラザホテルでの先進5ヵ国（アメリカ・フランス・イギリス・西ドイツ・日本）の蔵相・中央銀行総裁会議において、ドル高を是正することに合意した。各国が為替介入し、1ドル：240円台であったものが、1ドル：200円と、一気にドル安・円高状況となり、アメリカの輸出の増大をもたらした。

 

 

歴史の学習

中学受験の多くを占める歴史は、年表や人物名など暗記部分が大量になります。年代ごとにまとめたり、人物にフォーカスして時代背景を学んだり、文化財や地理的要素から歴史を探るという方法もあります。膨大な知識が必要となる歴史ですが、興味のある角度から切り取っていくと案外スッと覚えることができます。